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米経済界「株主第一主義」見直し。でも日本企業は勘違いすんなよ!!

えて助。です。

米主要企業の経営者団体から下記の発表がありました。

リンク先 日本経済新聞

下記にも記事を引用します。

米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言

 米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、
従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。
株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。
米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。

19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ(GM)
のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。
賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、
長期的な企業価値向上に取り組むという。

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 JPモルガンのダイモンCEOら181人が賛同者に名を連ねた=AP 

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。
米ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス(企業統治)原則を公表し、
97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。
JPモルガンのダイモンCEOは発表文で「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と指摘した上で、
行動原則の見直しは従業員や地域社会への投資継続を約束するものだと述べた。

「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ。
トランプ米政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが、賃金の伸びは鈍い。
余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。
恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や、自社株で報酬を得る経営者層――。
そんな不満が富裕層増税や大企業解体などを唱える米民主党左派への支持につながっており、
米経営者の危機感は強い。

80年代から2000年前後に生まれたミレニアル世代の存在も、行動原則の見直しにつながった。
今回の声明に加わった米運用大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、
投資先企業に送った年初の手紙の中で、ミレニアル世代の6割が
「会社の主な目的を利益追求より社会貢献と考えている」と指摘。
経営者に対して社会問題の解決に取り組むよう求めていた。
米経済界は優秀な人材の獲得や投資マネーの取り込みで、同世代の影響力を無視できなくなっている。

日本における株主と企業の力関係にも影響を及ぼす可能性がある。
日本企業は近年、海外投資家から促される形で、株主重視経営への転換を迫られてきたからだ。
すべての利害関係者の利益に配慮した経営は、日本の経営者が長年、主張していた経営思想と重なる。
もっとも日米で企業の置かれた立場は異なる。
米国は行き過ぎた株主重視の結果、揺り戻しが起きているのに対し、
日本は過度な株主軽視が、企業の競争力低下を招いた。

2019/8/20  日本経済新聞 【ニューヨーク=宮本岳則】より引用

おいおい、株主第一主義やめんのかよ!(笑)

ミレニアル世代の優秀な人材の確保を考えると、そういう流れが当然必要なのでしょう。

もちろんそうですよね。

組織内がシッカリしていないと、今後も利益を上げていくことは難しくなります。

組織が弱い企業には、投資もできないわけですから。

じゃあ株主をに配慮しなくなるのか?と言われれば、それは無いですね。

そんなことしたら企業に投資マネーが入ってこなくなりますから。

「顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、
長期的な企業価値向上に取り組むという。」

ってありますよね。

ただ、世界トップを誇るアメリカの米国型資本主義の転換点となることは確かですね。

これからのアメリカ、世界情勢にはシッカリ注視して行きたいと思う、えて助。なのです。

ただ、アメリカの企業には、未来永劫、利益を作り続けるシステムを築いた企業が沢山あり

アメリカへの投資に何ら心配はありません。

じゃあ、アメリカに不安が出てきたので、やっぱり日本での投資を考えるか?って

 するわけねぇよ!!!

えて助。は、何故、日本への投資を極力しないようにしているか?

この記事にも書かれていますね。

「日本か過度な株主軽視が企業の競争力低下を招いた。」と。

日本では株主軽視が常習的なんです。

増収増益でも、増配しなかったり。

株主優待なんて、配当金出すのが嫌な企業が、バカ投資家を騙すための最たるものです。

それに騙されて喜んでる情弱バカ投資家は、それで良いんでしょうけど。。。

じゃあ株主第一主義じゃ無いと言って、従業員や地域社会にしっかり還元していますか?

日本企業はそれも出来ていませんよね。

投資家のことはバカにして、従業員に対してもモラルが低いです。

日本ってそんな国なんです。

そこにプラス「少子高齢化」ですからね。

よく日本に投資できるね?って冷静に考えたら小学生でも分かるけど、

日本の情弱投資家の方が、小学生より頭悪いですから。。。。

長期投資家は、ニュースなど見て、シッカリ金融リテラシーを高めて行きましょう。

ではでは〜

少しニュース見てたら、お金にも強くなれるよ。

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