えて助。です。
日経電子版に現在の日本株についての記事が掲載されています。
▽リンク先はこちら。
日経電子版：「米中50年冷戦」でも日本株は買い（窪田真之）
▽こちらにも貼りますね。
対する中国は、国営企業に米国からの農産物輸入を停止するよう要請しました。
制裁第4弾への報復と考えられます。
■深まる米中対立
米国は19日、中国通信大手ファーウェイへの禁輸強化も発表しました。ファーウェイ本体に加え、関連会社46社も禁輸リストに載せました。これから始まる5G（第5世代移動体通信）ネットワークの構築で、米中分断が一段と深まる見込みです。ハイテク分野での覇権争いの根は深く、米中とも歩み寄りの余地がなくなってきています。
経済だけでなく、安全保障面でも米中の争いが激化しています。20日、米国はF16戦闘機66機を台湾に売却することを正式に決定しました。中国が反発を強めるのは必至です。中国の海洋進出政策に伴う摩擦も今後一段と強まる見込みです。
こうした一連の推移を見ると、米中が年内に通商協議で合意する可能性は限りなくゼロに近づいたと見るべきでしょう。これまで、トランプ大統領は来年大統領選を控えているので、年内に中国との交渉をまとめようとするとみられていましたが、それはほとんど期待できなくなりつつあります。
■悪材料増、株価下落…だからこそ投資妙味増
これだけ悪材料が増え株価が下がってくると、もう株なんか見たくもないという人が増えているかもしれません。このような時だからこそ、25年間ファンドマネジャーをやってきた経験から、あえて言いたいことがあります。日本株投資の魅力が高まってきた、というメッセージです。
株は安いところで買って高いところで売ればもうかります。景気が悪い時、悲観が広がっている時に買い、景気が良い時、楽観が広がっている時に売れば、結果的に安いところで買って高いところで売ることになります。短期的な不安材料ばかりにとらわれず、株が安いかどうかを投資判断の基準とすべきと考えています。
■個人投資家は配当利回りで選択を
現在、日本株は買収価値や配当利回りからみて非常に割安になっています。少なくとも私がファンドマネジャーをやっていた過去25年のどの時点と比較しても、今ほど日本株が割安だったことはありません。
個人投資家は配当利回りに注目したらよいと思います。財務が良好で収益力の高い大型株に、予想配当利回りが4％を超えている銘柄が増えているので、
そこから投資していったらよいでしょう。
■米ソ冷戦時でもあった株価上昇局面
米中の対立に解決のメドがないのに株なんか買って良いのか、と考える人もいるかもしれません。米中対立と株式投資について私の考えをお話ししましょう。米中対立は根が深く、抜本的な解決策は見いだせません。今後、50年以上続く問題になるでしょう。20世紀の米ソ冷戦に近いものになると考えています。
それでは今後50年間、米中対立のせいで世界経済は全く成長しなくなるのでしょうか？
株は全く上がらなくなるのでしょうか？
そんなことはないと思います。米ソ冷戦があった20世紀後半、対立が激化し、第3次世界大戦が懸念される時は、世界的に株が下がりました。ただし、対立が緩和する局面では、世界経済の成長に伴って株価は上昇しました。
米中冷戦も同じ構造だと思います。米中対立がどこまでエスカレートし、世界景気へのマイナス影響がどこまで拡大するかわからない今、世界的に株が上がらないのは当然です。ただし、このまま世界経済がいつまでも悪化し続けるわけではありません。景気は循環するものです。いつか回復局面が訪れるはずです。それは、早ければ来年、遅くとも再来年と考えています。
■第4次産業革命は止まらない
私が注目しているのは、IT活用の最先端で、新たな変化が起こりつつあることです。第4次産業革命といわれる変化です。AI（人工知能）・IoT（モノのインターネット化）・ビッグデータ分析・ロボットの活用によって、産業構造の革新が加速する見込みです。これをバックアップする通信インフラとして、5Gの普及が始まる見込みです。
今は米中対立によって第4次産業革命の流れにブレーキがかけられている状態です。それでも、このまま第4次産業革命が全く進まなくなるとは考えられません。来年には5Gの普及も始まるでしょう。
来年、もし米中の対立が少しでも緩和し第4次産業革命の流れが加速するならば、世界的に景気が回復し、日経平均株価は上昇トレンドを取り戻すでしょう。もちろん、米中対立の緩和が後ずれすれば、日経平均が上昇するタイミングも遅くなります。それでも、「割安」と思えるタイミングで、「割安」と思える高配当株から買っていけば、後は、局面が変わるのをじっと待っていればいいだけと思います。
いつ世界景気が回復するか分かないまま日本株を買うのにはリスクが伴います。それでも、私は、不安材料がなくならないうちに「割安」と思われる株を買うリスクは、負う価値があると思います。楽観が広がっている時、「割高」になってきた株を買うリスクよりもはるかにマシです
楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト。
窪田真之
はぁっ？はぁっ？はぁっ？💢
窪田真之氏は楽天証券経済研究所所長兼チーフの方です。
経済の動向を読むことにおいてプロフェッショナルです。
おかしなこと言ってんじゃないよ！
なんで今、日本株を薦めてんのよ！💢
損をする可能性の高い日本株を個人投資家に買わせる為、嘘言ってます。
※記事の中で
■ 色は正しいことだと思います。
■色は？証券会社研究所長なのに何言ってんのかな？と思います。
経済、株価の動きなんて、誰にも読めません。
ウォーレンバフェットでさえ、これまでの経験、ノウハウにより予想を立てますが、
当然、１００％的中することはありません。
ですので、日本株もひょっとすると、株価が一次的に上がる可能性もゼロではありません。
ですが、今後の日本経済、日本株価の話をする為に、
一番大事な、日本社会が抱える問題のことを一切話していません。
・少子高齢化社会・労働力不足・世界経済での影響力の低下・日韓関係悪化
・アジアにおけるアメリカの軍事プレゼンスの低下・中国の国際世論無視の行動 etc…
これらの要因を考えた時に、すでに経済力の低下が始まっている日本の株価は割安と言えますか？
今は、まだ今までの株価でギリギリ保てていると見た方が正しいです。
日銀は、金融緩和政策で異次元の緩和策を行っています。
年６兆円のペースでもう何年も日本経済のETFを購入し続けています。
日本経済を下支えして株価を維持させている状態です。
すでに２８兆円の日本経済のETFを所持、日本のほとんどの企業が間接的にですが、
日本国が株主になっている状態で、世界に類を見ない奇妙な政策です。
始まりがあれば終わりがある、経済界では日本の金融緩和はいつ終わるのか？が注目されています。
いずれ日銀は日本経済の購入を終え、売却するタイミングを迎えた時、
日本の株価は一気に値崩れすると言われています。
リーマンショック級、もしくは日本経済の終焉なんてことも囁かれています。
だから個人投資マネーを少しでも日本経済に流し込みたいと、証券会社は考えているんでしょうね。
だからこんな大嘘を言えるんです。
しっかりと経済動向を見守っていきましょう。
窪田氏の書かれていることに、えて助。の私見を書かせていただきます。
・今ほど日本株が割安だったことはありません。
アメリカ、中国、世界の株価がリセッションにより下がっても、株価はいずれ回復します
ですが、日本の株価が仮に復活できる力があったとしても、他国よりは遅いと予想します。
３０年もの間、労働賃金が上がらないのは、先進国で唯一、日本だけです。
・財務が良好で収益力の高い大型株に、予想配当利回りが4％を超えている銘柄が増えている
今年に入り、誰もが知っている大手企業の株価は大幅下げを繰り返しています。
日産、JT、銀行、証券会社などなど。
気をつけてください、配当利回りが高いのは、株価が大幅値下げしたから
数値上、利回りが良いように見えているだけかもしれません。
それに騙される人は多くいます。
あれだけ業績が悪く、良い兆しのない日産ですら、今だに人気銘柄なんです。
・私は、不安材料がなくならないうちに「割安」と思われる株を買うリスクは、
負う価値があると思います。
一理あるかもしれませんが、今の日本にはリスクしかありません。
個人投資家の投資資金が目減りしようが、大損しようがどうでもいいようです。
証券会社の人間は、日本の株価が大事なんです。
えて助。も投資を始めるにあたり、勉強はしましたが、
一番初歩として学んだことは、「証券会社のオススメ商品は買ってはいけない」です。
証券会社は自分たちの利益が大事ですから、投資家の都合ではなく、
自分達の都合の良いものを売りつけてきます。
日本が復活するのであれば、それは嬉しいですが、
長期投資家は、あくまで自分の生活が豊かになるように、しっかり情勢を見極めましょう。
日本で投資するのであれば、ソーシャルレンディングの方が安全度、配当は
株式投資より何倍も安心できると思います。
ではでは〜
相変わらず証券会社って信用できない。
